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平沼氏 月内にも新党結成へ 保守勢力の結集を目指す(産経新聞)

 郵政民営化に反対して自民党を離党し、無所属を続けていた平沼赳夫元経済産業相(衆院岡山3区)は2日、月内にも新党を結成する意向を固めた。政党助成法で定められている現職国会議員5人という政党要件について、都内で記者団に対し「条件を満たす状況になっている」と述べた。参加議員の見通しがついたとみられる。

 「新たな保守勢力の結集」を掲げ、夏の参院選に複数の新人候補を擁立する方針だ。保守層に支持を広げ、民主党、自民党の二大政党とは別の「第3極」を目指す。新党には、衆院会派「国益と国民の生活を守る会」(平沼グループ)所属の衆院議員のほか、自民党から複数の参院議員の参加が取りざたされている。

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アシアナ機オーバーラン、報告は2日後(読売新聞)

 11日に開港した茨城空港(茨城県小美玉市)で21日、韓国・アシアナ航空のソウル発168便エアバスA321型が滑走路(2700メートル)を約30メートルオーバーランした。

 乗員乗客93人にけがはなく、機体に損傷もなかったが、国土交通省に同社から正式に報告があったのは発生から2日後の23日だったため、同省は報告が遅れた詳しい事情を聞いている。

 国交省百里空港事務所によると、21日午前11時45分頃、同機は滑走路に着陸したが、通常通り停止できず、滑走路端を越えて「過走帯」に進入。隣接する航空自衛隊百里基地が過走帯内に設置したネットにぶつかった後、停止した。ネットは損傷した。停止後は自力でUターンし、駐機場に戻ったという。

 同事務所は22日昼過ぎ、空自百里基地から「民間機側の過走帯にタイヤ痕がある」と指摘され、オーバーランに気付いた。航空会社はオーバーランした場合、速やかに空港事務所に報告することになっているが、空港事務所側がアシアナ航空から「過走帯に入った」との連絡を受けたのは23日だったという。同社広報担当は「21日に現地事務所に口頭で報告した」としているが、百里空港事務所は「オーバーランしたとの報告は受けていない」と食い違いを見せている。

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【揺らぐ沖縄】「少数の反対意見、独り歩き」(産経新聞)

 鳩山政権発足から半年が経過した今も迷走を続ける米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題。場当たり的な発想に移設先として名前が挙がった自治体は強い憤りを表明している。とりわけ日米合意に基づく現行案(同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設)を受け入れながら事実上撤回され、新たにシュワブ陸上案が検討対象となった辺野古の住民たちの怒りは頂点に達している。政権に翻弄(ほんろう)され続ける住民たちの本音を探った。

 政府が陸上案を検討していることが表面化した直後の2月25日、名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺3区の住民は、沖縄防衛局に「普天間飛行場の危険性や騒音をそのまま久辺地域に移すことになり、区民の安全や安心な暮らしを破壊する」として、阻止行動の決意を伝えた。

 辺野古区行政委員会普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣(こはぐら・ひろし)委員長は、陸上案を実力行使で阻止する考えを示し、切り出した。

 「われわれは改めて政府から沿岸部案の提示があると、受け入れる門戸は開いている。もちろん、条件整備の案もすでにできている」

 古波蔵氏によると、久辺3区は名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致した。以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の11番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきた。古波蔵氏はこう言う。

 「普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた。沿岸部案には、今でも住民の8割は賛成している。われわれの真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけだ」

 辺野古の自営業の男性(61)も「沿岸部に決まれば県民は猛反発するだろうが、うそをついた民主党政権に対する反発だ。反対の声を上げるのはほとんど県外のグループで、久辺3区からは十数人程度。問題はない」と話した。

                   ◇

 ■意見書に「沿岸部反対」の文言なし 「県民の真意、政権と乖離」

 「県内移設反対」をスローガンに2月初めにスタートした稲嶺進名護市政も足並みが乱れている。

 同市議会は今月8日、陸上案反対の決議と意見書を全会一致で可決したが、意見書には「沿岸部反対」の文言はない。沿岸部移設を容認してきた島袋吉和前市長派が拒否したからだ。

 ある元県議はこう打ち明ける。「1月の市長選挙で稲嶺氏を支持したのは、島袋氏への個人的な反発があったためで、基地問題とは別。稲嶺市長派の中にも沿岸部容認派は結構多いから、沿岸部案が再提案されれば市議会は受け入れるだろう。そのために意識的に決議と意見書では『沿岸部』に触れなかった」

 さらに移設問題を複雑にしているのは、沖縄県議会と基地反対派の動向だ。

 県議会は2月24日、普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決した。古波蔵廣氏は「自公会派は沿岸部案を支持してきたのに政権が代わったからと言って、百八十度態度を変えるのは、われわれへの裏切りだ」と不信感を隠さない。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市民の一部も、「県外、国外移設」を繰り返す伊波洋一市長の対応に不満を募らせる。

 「普天間の危険性除去を優先すると言うなら、辺野古への移設を早急に実現させるべきだった。実現不可能な案をぶちあげるだけで、移設を本気で考えているとは思えない」(地元タクシー運転手)

 いま、反基地闘争を展開している市民グループなどが沖縄県に集結し、「共闘」を持ちかけられた辺野古住民もいるともいう。

 16日に辺野古で起きた米海軍3等兵曹による飲酒ひき逃げ事件を受け県内世論は、事故と基地問題をリンクさせる向きもある。しかし、古波蔵氏は「絶対に許せない重大事故だが、あくまで悪質な兵士の個人的な犯罪。住民の間でも事故を理由に基地反対の声はない」と強調する。

 沖縄県の情報関係者は「普天間問題が迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢にある。現政権の動きと県民の真意との乖離(かいり)は想像以上に大きい」と指摘し、次のように警告した。

 「このままでは普天間問題だけでなく、原点である嘉手納基地以南の基地縮小案も頓挫してしまう」(宮本雅史)

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元学校事務職員ら逮捕=架空請求、45万円詐取容疑−愛知県警(時事通信)

 教材を購入したと架空請求し、名古屋市教育委員会から約45万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査2課と中署は13日、詐欺容疑で、元市立中学事務職員川村覚(40)=同県小牧市大山=と自営業上野修司(45)=名古屋市中村区向島町=両容疑者を逮捕した。
 中署によると、2人は容疑を認め、川村容疑者は「釣り道具を購入したかった」と話しているという。
 2人は「2000年ごろから昨年まで計約2000万円やった」などと供述しているといい、同課などが調べている。 

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絶縁体 電気信号伝達 夢の「8割省エネ」(毎日新聞)

 電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らのチームが世界で初めて成功した。IC(集積回路)チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が8割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。11日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】

 金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は06年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。

 研究チームはICチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金(プラチナ)の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

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「茨城の石焼き芋」北海道で回収 包装の一部が膨張(産経新聞)

 茨城県は12日、「白鳥干いも生産組合」(同県鉾田市)が同組合製品「茨城の石焼き芋」4800個の自主回収を始めた、と発表した。健康被害は出ていないという。

 県食の安全対策室によると、焼き芋を真空パックした製品で、北海道内のコンビエンスストア「セイコーマート」各店で販売。包装の一部が膨張する異常があった。購入者から「すっぱい味がする」などの苦情があり、同組合が回収を決めた。

 同室は原因は調査中としたうえで、「膨張は細菌が発生したガスの可能性がある」と説明している。回収対象は賞味期限が3月13、15、17、19日の製品。

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わいせつ事件続発、都営線「一之江駅」周辺(読売新聞)

 東京・江戸川の都営地下鉄新宿線一之江駅周辺で昨年11月以降、深夜から未明の決まった時間帯に、帰宅途中の若い女性を狙った、わいせつ目的の事件が、6件連続で発生していることがわかった。

 現場は半径500メートルの狭い範囲で、いずれも背後から近づき、口をふさいで首を絞めるなど荒っぽい手口が特徴。先月中旬には強姦(ごうかん)の被害も起きている。現場では、ニット帽をかぶった若い男が目撃されており、警視庁は、同一犯とみて似顔絵を作成し、捜査を本格化させている。

 捜査関係者によると、昨年11月10日未明、江戸川区一之江の一之江駅近くで、20歳代前半の派遣社員の女性が帰宅途中、背後から来た男に羽交い締めにされ、首を絞められた。3日後のほぼ同じ時刻にも200メートル先で、10歳代後半の女性が若い男にいきなり後ろから口と鼻をふさがれ押し倒された。いずれも女性が抵抗したため男は逃走した。

 二つの事件の男は20〜30歳、1メートル70程度の体格で同一人物とみられ、今年に入ると、1月26日にも二つの現場近くの路上で、20歳代前半の会社員女性が、よく似た男に口をふさがれて押し倒された上、体を触られる事件が発生した。

 特に先月以降は手口が悪質になり、2月2日未明、20歳代前半の女性飲食店員が自宅前で背後から首を絞められて「騒いだら殺す」と脅され、同中旬には、同駅近くにあるアパートに住む20歳代の女性が帰宅直後、玄関のドアから突然、押し入ってきた男にタオルで首を絞められて性的暴行を受けた。男は女性が悲鳴をあげないように口をふさぎ、ニット帽を目深にかぶって顔の特徴を隠していた。

 被害は同駅周辺の半径500メートルの狭い範囲に集中し、発生時間は午後11時〜午前0時40分。犯人の男は黒いニット帽かフードをかぶっており、同庁が確認したところ、昨年2月21日の未明にも、同駅北側の住宅地路上で、帰宅途中の10歳代後半の女性がニット帽の男に太ももを触られるという事件があったことも判明した。

 同庁は、人目が少なくなる深夜から未明に、駅などから自宅に向かう女性の後をつけていたとみており、犯行が次第にエスカレートしていることから、駅や事件現場周辺に捜査員を集中的に動員して警戒を強めている。

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<カネミ油症>民主、被害者救済の法制化を検討(毎日新聞)

 1968年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は8日、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。高嶋良充・党筆頭副幹事長が同日、陳情のため国会を訪れた被害者に明らかにした。

 高嶋氏は「救済新法を含め、どう対応できるか厚生労働省などと具体的に話し合いたい」と法制化に前向きな姿勢を示し、「政府案が出ないなら最終的に議員立法的なもので出せないか」と述べた。

 救済法案を巡っては、被害者団体が骨子案をまとめ(1)医療費の自己負担分(2)健康管理手当−−を国が支払うことなどを盛り込んだ。政府・民主党はこの骨子案を参考に法案作りを進め、通常国会での成立を目指す。

 だが、政府内には被害に対する国の責任を認めることに難色があり、救済法案の障壁となる可能性がある。高嶋氏は「政府案は調整に時間がかかる。それらを見極めながら対処したい」とも述べた。

 陳情した被害者弁護団の保田行雄弁護士は「公的救済を正面から検討してもらう機会ができたことは大変画期的だ」と評価した。

 カネミ油症は、北九州市の「カネミ倉庫」が製造した米ぬか油に含まれたポリ塩化ビフェニール(PCB)などが原因で発生し、当初約1万4000人が健康被害を届け出た。認定患者は現在1938人(死亡者含む)いるが、医療費などを支給する公的制度はない。【阿部周一】

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